1月のページ

18. 1. 29(月)

3000万人署名に弾みをつけよう

安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会から、呼びかけが出ています。

3000万人署名に弾みをつけよう
危険な安倍9条改憲案を止める、大きな世論のうねりを

「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」に取り組んでおられる全国のみなさん、自民党は年内にも、9条に自衛隊を明記することを中心とする改憲案をまとめようとしています。
そして、年明けの通常国会で提示し、改憲案の発議をめざそうとしています。
私たちはいよいよ、「安倍9条改憲」の野望に正面から立ち向かうときを迎えました。

総選挙の結果、自民、希望、維新の「積極改憲派」は、衆院議席ではほぼ4分の3に達し、公明党も含めると改憲勢力は8割にもなりました。

しかし、総選挙後の各種世論調査では、「9条に自衛隊を明記」に反対する人は依然として半数以上に達し、賛成を大きく上回っています。
この大きな反対世論を前に、これら改憲勢力は今のところ、改憲案で合意する確たる見通しや、まして世論を強行突破する自信を持っていません。
私たちが力をつくして「安倍9条改憲」反対の世論をさらに強く大きなものにするなら、9条改悪の発議をさせないことは十分に可能です。

安倍首相はすでに、自民党の憲法改正推進本部の人事を組み替えて自分の言うことをきく体制にしており、自民党改憲案は、5月3日に安倍首相が打ち出した「安倍9条改憲」案に沿ったものになるでしょう。  
自衛隊が「9条の2」などとして憲法に定められたら、集団的自衛権の行使や国際紛争への武力介入など、自衛隊が海外で戦争し、殺し殺されることが憲法で認められることになります。
9条は、1項も2項も効力を失い、日本は「いつでも戦争する国」になってしまいます。

これに対し私たちは、特に若い世代や女性などに「安倍9条改憲」の危険性を分かりやすく丁寧に訴え、これに反対する意思を持つこと、できるならその意思をさまざまな形で表わすことを呼びかけていきましょう。
「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)は、そのための意思表示の方法であり、対話の機会をつくりだすためのものです。
この署名のうねりが全国に広がっていけば、改憲勢力はその勢いと意欲を失うことになるでしょう。

正念場はこれからです。
あらゆる地域で、分野で、街頭でも駅頭でも、商店街や路地裏でも、戸別にでも、1人ひとりに語りかけ、対話の輪を広げていきましょう。
分かりやすいチラシやリーフ、SNSでの発信や対話、音楽や絵画、パフォーマンスなど、創意工夫をこらし、“戦争する国、反対”、“自衛隊は殺すな、殺されるな”、“安倍9条改憲を止めよう”と訴えていきましょう。

  2017年11月16日 安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会

18. 1. 11(木)

9条支持、国連決議を

1月6日付けの東京新聞に「9条支持、国連決議を  埼玉の日独学者ら活動」として次のように報じられました。

国連総会で憲法九条の支持決議の採択を実現させるという壮大な目標を掲げ、埼玉県日高市に住むドイツ人平和歴史学者や日本の政治学者らが市民運動を始めた。
最初の活動として、国連代表部や世界約二十カ国の非武装国の在日大使館に、協力を求める趣意書を送付する。「戦争の放棄と戦力不保持をうたった九条は、世界から戦争をなくす最強の『武器』だ。運動にぜひ参加してほしい」と市民らにも賛同を呼びかけている。・・・続く

このニュースを知った時、9条改憲に反対の人は皆この運動に参加すべきではないかと思った。
なぜなら
9条支持の国連決議は先日の核兵器禁止条約が国連で成立した時と同じように、総会に提案されればこの決議は採択されることは間違いないと思う。
ただ法的拘束力はないが、採択されれば『9条にノーベル賞を』という運動よりも世界にアピールすることになり、世界の人々が9条について知れば世界に認知された9条を変えることに対する抵抗が生まれ、改憲に対する大きな武器になると思われるからです。
はたして安倍首相は国連総会決議に反して憲法9条改憲を強行出来るのかと考えるとき、強行できないだろうと期待します。
私達はこの運動を支持しつつ、今まで続けてきた9条改憲に対する反対の運動をこれまで以上にすることが大切です。

18. 1. 5(金)

明けましておめでとうございます

2018年の新しい年が明けました。
新しい年になったのはいいのですが、昨年暮れの選挙で改憲派の議員数が三分の二を超えてしまいました。そして今日の新聞には「首相 改憲原案提示に意欲」とある。また「自民 集約3月目標」「改憲 年内発議焦点に」ともある。
結果、憲法改正が発議されることになると思います。
今、安倍首相と自民党が打ち出した自衛隊明記の憲法9条の“3項加憲案”と“2項削除抜本改正案”がマスコミでは集中的に語られ、改憲しないで戦争放棄ということは語られることがありません。
自衛隊明記の憲法9条の“3項加憲案”と“2項削除抜本改正案”のどちらかが成立すれば、2015年に成立した憲法違反の安全保障関連により、アメリカの戦争に駆り出されることを可とし憲法上明記されることになります。
自衛隊員が日本のためでなくアメリカの戦争のために駆り出されることになるのです。
発議され、国民投票という事になると思いますが、私たちは今こそ現行9条の「戦争放棄、軍隊を持たない、他国を攻めない」「戦争をしない国」のままでいいのだという事を、「アメリカの戦争に駆り出されることのない」ためにも、声を大にして訴えていかなくてはならないと思います。

活動の予定

9日.19日 18:00
     戦争法廃止署名
     ・・・・・・・・前
    

お知らせ、

記事最新更新日 

 
inserted by FC2 system